導入事例

  • #現場規模~300人
  • #DX推進、安全意識向上

技能者の意欲向上に向け、ポイントによる報奨を実現
社内評判の広がりによる、他現場への浸透を期待

西松建設株式会社

事業内容
建設事業、開発事業、不動産事業 ほか
資本金
235億13百万
現場規模
技能者100~300人
導入の目的
DX推進、安全意識向上
導入後の効果
業務の効率化、コミュニケーション活性化

かねてより西松建設では、建設現場内の施工管理業務を効率化するために、当社が提供する建設現場施工管理サービスであるBuildee調整会議・労務安全・入退場管理を導入しています。BuildeeはCCUSに就業履歴情報を自動連携することが可能なサービスであり、同社の滋賀竜王出張所の現場(以下、「滋賀竜王現場」といいます)では、CCUSカードタッチ率の向上を目指してビルダーズポイントを導入しました。サービス導入後にはCCUSカードのタッチ時のみならず、様々なシーンで現場に貢献した技能者にポイントという形で報奨を付与しており、この取り組みに対する評判が同社内において広がりを見せています。

導入前の課題

技能者に対する直接的な報奨を実施するも QUOカードの進呈など、準備に労力を要していた

西松建設では同社が掲げる『西松-Vision2027』の実現に向け、“西松DXビジョン”を策定しています。このビジョンは同社が一丸となって、DXにより「現場」「ワークスタイル」「ビジネス」の3つの空間において、デジタルでイノベーションを図るものです。このビジョンに則り、建設現場のDX推進にも注力しています。その一方、いまだ建設DXの取り組みを敬遠しがちな現場が存在する実情があります。滋賀竜王現場は、DX推進を他の現場へ促すことも視野に入れつつ、まずは同現場のDX推進に注力していきたいと考えている現場の一つです。

2024年12月時点において、滋賀竜王現場所長の森田氏は技能者への報奨について、次のように考えていたと話します。
「本来、元請会社と協力会社の企業間で契約をして費用の支払いをしており、当然ながらその協力会社に所属する技能者個人とは契約をしていません。しかしながら、元請会社から技能者の方へ直接的に与えることのできる価値はどのようなものがあるのか、と以前より考えていました」
ビルダーズポイント導入以前はQUOカードを進呈していたと森田氏は述べた一方で、当時はQUOカードを手配する手間もあったといいます。

そのような課題を抱える中、森田氏が以前在籍していた滋賀湖南出張所の現場(以下、「滋賀湖南現場」といいます)では、当社が提供するBuildeeなどのサービスをすでに利用していたことから、ビルダーズポイントの実証実験への参加について本社より打診がありました。当時、滋賀湖南現場は竣工間近ではありましたが、特定の5~6社の協力会社に限定した形でビルダーズポイントの導入経緯を説明の上、実証実験への参加を決めたといいます。

導入の経緯

滋賀湖南現場時代に、ビルダーズポイントの実証実験へ参加
ポイントをPayPayマネーライトに変換できる点に魅力と手ごたえを感じる

森田氏は滋賀湖南現場に在籍していた当時、ビルダーズポイントの実証実験へ参加をした際の状況を次のように振り返ります。
「導入後は基本的に毎月、月初めに1回実施している安全大会に参加してくださった技能者の方にポイントを付与していました。実証実験に参加してくださった協力会社に所属する技能者数は20~30人程度であったと記憶しています。実証実験の実施期間が24年1~2月の計2か月間と短かったため、1回あたり1,000ポイント(1,000円分)を付与していました。ポイントを受け取った技能者の皆様は、ポイントをすぐにPayPayでの決済に利用できることが嬉しかったようで、大変喜ばれていたことを覚えています」
また、実証実験対象外の現場に従事する技能者の方からも「ポイントがもらえる現場は良いな」と羨ましがられる反応があった、と森田氏は当時の様子について述べました。

滋賀湖南現場での実証実験を終えた後、森田氏はビルダーズポイントによるポイント付与に魅力を感じ、かねてより検討していた技能者の方々への直接的な報奨としても手ごたえを得られたといいます。24年7月より着工していた滋賀竜王現場においても、最短スケジュールでビルダーズポイントを導入したいという意向を本社へ伝え、同年8月より滋賀竜王現場でサービスの本格導入に至りました。

現在、滋賀竜王現場では100~120名程度の技能者が入場しており、新規入場者教育の際にサービス説明を行い、アプリのインストールリンクなども会議室に掲出しています。しかしながら、本格導入から4か月が経過した24年12月時点で、実際にポイントを受け取っている技能者は40~50人程度であり、PayPayを使っていないからという理由のみでビルダーズポイントをインストールしていない技能者が数多く存在します。
「本格導入当初はどの程度の人数がアプリをインストールしてくれるかな、と期待を寄せていたのですが、いざ現場で導入してみると技能者の方々へビルダーズポイントを浸透させることがなかなか難しいなと感じました。年明けには200~250名程度の技能者が入場する予定ですが、果たしてそのうちの何名がビルダーズポイントを使ってくれるかはまだ分かりません。滋賀竜王現場は実証実験をした際の滋賀湖南現場と比べ、3倍程度の規模ですから、おそらく100名程度が利用してくれるのではないかと試算しています」と森田氏は滋賀竜王現場でのビルダーズポイントの浸透具合についての所感を述べました。

導入効果

現場の裁量でビルダーズポイントを様々なシーンで付与し
目に見える形で技能者に報いることができる

滋賀竜王現場でのビルダーズポイントの運用について森田氏は次のように話します。「滋賀竜王現場でのポイント付与については実証実験時と同様に、月初めに開催される安全大会に参加した技能者の方全員へ1,000ポイント(1,000円分)、前月に現場の安全に寄与した技能者の方や安全活動が顕著な方を対象に3,000ポイント(3,000円分)を付与しています。さらに、現在利用しているBuildeeに絡めて、CCUSの普及にも活用できないかと考え、入場時に顔認証をした方に毎日50ポイントを付与しています。しかし、CCUS未登録の技能者も多くいらっしゃるので、Buildeeへ登録した顔写真を用いた顔認証で入場した技能者へも毎日50ポイントを付与しています。」

その一方、ポイント付与の方針として全ての活動を対象にするわけではない、とも森田氏は語ります。「現場内の清掃など、いわゆる当たり前の業務として位置付けている活動についてはポイント付与対象としていません。ただし、真剣に取り組んでいる技能者の方には取り組みの評価としてポイントを付与するべきであると考えています」
ビルダーズポイントを導入して最も良かった点として、技能者の方々へ報奨を還元できる点を挙げました。

「やはり技能者の皆様に対して、ポイントという形で還元できることが導入して最も良かったと感じている点です。従来、建設業界における安全とは、事故のない『ゼロ』の状態が当たり前です。無災害などで表彰されるのは一握りの大規模現場なのですが、ビルダーズポイントを利用すればそれ以外の現場でも技能者の方を表彰することができ、貢献度合いに応じて対価を付与できる点が良いと感じます。安全に作業してくれ、と技能者の方々に伝えるのは簡単ですが、『安全に作業を頑張ったところで何も得られないじゃないか』と思う技能者の方も一定数いらっしゃると思うのです。しかし、ビルダーズポイントによって技能者の方々に対して目に見える形で報いることができるのではないか、と思っています」

今後の展望

西松建設において広がりを見せるビルダーズポイント
若者に建設業界を就職先の一つとして選んでもらうための一端になりえるか

森田氏はビルダーズポイントの促進について「現在は顔認証をしてくれた技能者の方々にインセンティブとしてポイントを付与しています。これはCCUSに登録していなかったとしても、ポイントをもらえることで喜びを感じてほしい、一人でも多くの方にサービスを利用してほしいという思いがあるからです。他方で、将来的にはCCUSの本登録をしておかないと、どのような活動に対してもポイントを付与しないといった現場も出てくるのではないかと考えています。そうした流れになれば、ビルダーズポイントがCCUSの本登録をしてもらうきっかけにもなり得るのではないかと思います」と述べます。

森田氏は次のようにビルダーズポイントについて総括します。
「ビルダーズポイントを導入した理由の一つとして、『この現場で働きたい』と一人でも多くの方に感じてほしいなという思いがありました。ただ、導入後すぐにその効果が出るとは思っていません。そう遠くない未来に立ち上がる現場から効果が出てくるのではないかと思っています。建設業界では以前より人手不足が叫ばれていますが、ビルダーズポイントは建設業界を就職先として選んでいただくための一助となり得ると考えています。また、こうした取り組みではポイントの被付与者である技能者に目が向きがちですが、職員にもポイント付与の操作に慣れてほしいと考えています。自分のできる範囲でサービスの利用を広げていきたいですが、当然私一人の力ではすべての現場にビルダーズポイントを導入することは到底できません。近い将来、この現場でサービスを利用した職員が他の現場で業務を開始する際に所長さんへ『導入しませんか?』と提案してくれると嬉しいなと思います」

※組織名・役職などの情報は取材当時(2024年12月)のものです。

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